2026年2月、米オハイオ州の電力会社AEP Ohioは、データセンター向け電力の申し込みがどこまで進んだかを公表した。
当初、開発事業者が供給可能性を問い合わせた電力は3万メガワット（MW）を超えていた。このうち、送電網への接続に必要な調査を有料で申し込んだ規模は約1万3000MW。新しい料金制度の下で長期契約に至ったのは5642MWだった。MWは、ある時点で供給・消費する電力の大きさを示す単位だ。1
契約に至らなかった分は、すべて架空の需要だったのだろうか。
そうは言えない。AEP Ohioの発表だけでは、重複申請がどの程度あったのか、資金不足や供給時期の問題で契約を断念した事業がどれなのか分からない。新制度より前に結ばれた契約も別に1万2219MWある。初期の問い合わせと正式な契約の差を、そのまま「架空の需要」と見なすことはできない。
それでも電力会社は、まだ不確かな計画をもとに変電所や送電線への投資を決めなければならない。データセンターの建設が中止されれば、用意した設備が使われないかもしれない。一方、投資を見送れば、本当に建設される施設へ予定どおり電力を届けられない恐れがある。
電力会社は何を根拠に設備を造ればよいのか。
幽霊需要
データセンターの開発事業者は、建物を建てる前に電力供給の見通しを確かめる。いつから、どれほどの電力を受け取れるか分からなければ、立地も建設規模も決められない。
一つの会社が複数の候補地で同時に問い合わせることもある。入居企業や資金が確保できないうちに大きな供給枠を申し込む場合もある。最終的に一カ所を選べば他の申請は不要になり、計画そのものが中止されれば電力は使われない。
こうした申し込みをすべて実現する需要として合算すると、将来必要な電力を過大に見積もる。実際に電気が使われるか分からない段階の需要は、いわゆる「幽霊需要（ghost demand）」だ。2
ただし、全部が虚偽申請ではない。候補地を比較するのは通常の開発手続きだし、真剣に進めていた計画が資金調達や許認可の問題で止まることもある。建設の見込みが乏しいまま接続枠だけを押さえようとする申請とは分けて考える必要がある。
電力会社は、用地を確保しているか、資金を調達できるか、計画を撤回した場合にどの費用を負担するかまで確かめなければならない。
予約には責任が伴う
オハイオ州は、データセンターの開発事業者が大きな電力供給枠を簡単に予約・撤回できないよう、専用の料金制度を設けた。
2025年に州の規制機関が承認した制度では、対象となるAEP Ohioの顧客は用地を所有しているか、独占的に使用できる権利を示す必要がある。工事費の負担を取り決め、長期契約も結ばなければならない。事業の中止や使用開始の大幅な遅れにより、すでに発生した特定の工事費を開発事業者が負担する場合もある。3
電力の供給が始まった後も、契約した規模に比べて使用量が少なければ一定の料金を支払う。電力会社がその顧客のために準備した設備の費用を回収する仕組みだ。
契約で定めるのは、建設に伴う費用負担だけではない。
自家発電の分だけ電力会社から受け取る上限を低く設定したデータセンターを考えてみよう。発電機が故障した際、不足した分をすべて送電網から補おうとすると、契約上の上限を超えるかもしれない。AEP Ohioは、この契約方式を選ぶ顧客に対し、発電機が止まったら直ちに電力使用を減らせる設備を求めている。3
建設する意思を確かめるための契約が、稼働後に送電網からどれだけ電力を受け取れるかも制限するわけだ。
その負担をめぐって意見は割れる。州の消費者保護機関は、結局建設されなかったデータセンターのために投じた費用が既存の電気利用者へ回るのを防ぐ制度だと説明する。一方、データセンター業界は一部の条件を不服として訴訟を起こした。4
20億ドルでも買えないもの
同じAEPグループのテキサス州子会社AEP Texasは、2026年7月、約40ギガワット（GW）の大口需要案件に関連して約20億ドルの金融保証を確保したと公表した。1GWは1000MWだ。保証には現金だけでなく、銀行や親会社などが条件付きで支払いを約束する仕組みも含まれる。5
多額の保証を用意したことは、事業者が金銭的な責任を負う意思を示している。しかし、送電網が40GWを実際に供給できる証明にはならない。
送電線と変電所には物理的な限界がある。複数の巨大なデータセンターが一地域に集中すれば、施設の増強が必要かもしれない。テキサス州の送電網を運営するERCOTは、多数の接続申請をまとめて調べ、どれだけ供給できるかを判断する。AEP自身も、接続量・時期・費用負担は今後の判断次第だとしている。5
2026年10月8日に施行されたテキサス州の新規則も、事業者の資金面の信用と、送電網が供給できるかどうかを別々に扱う。対象となる大口事業者には接続調査に先立って金融担保を求めるが、供給可能な容量がまったく割り当てられなければ、条件を満たして申請を撤回し、発生費用を差し引いた担保残額を受け取れる。
容量を割り当てられても、無期限に使用開始を延ばせるわけではない。予定が24カ月以上遅れた場合、ERCOTは今後の接続審査で未使用の容量をほかの事業へ再配分することができる。ただちに供給権が没収されるという意味ではない。6
AEP Texasが保証を確保したのは、この新規則の施行前だ。両者を一つの契約の連続した手続きとして扱うこともできない。
建設資金があっても、送電網に余裕がなければ必要な電力は届かない。事業者に資金があっても、いつ、どれだけ電気を送れるかは別に確かめなければならない。
消えた3800MW
建設を終え、稼働中のデータセンターにも別の問題がある。
2026年7月22日、米バージニア州北部で送電設備に故障が起きた。周辺のデータセンターが外部の送電網から自家用の非常用発電機へ切り替えた。米東部・中西部の一部で送電網と卸電力市場を運営するPJMによると、実際に使われていた約3800MWの需要が突然、送電網から消えた。7
データセンターがすべて停止したわけではない。電力の供給元を切り替えただけだ。しかし、送電網では発電量に対して消費量が急減した。
大口顧客が同時に送電網を離れても、発電所はすぐに出力を下げられるとは限らない。需給の均衡が崩れると電圧や周波数が大きく変動し、設備を保護する装置がほかの施設まで切り離すことがある。連鎖的な切り離しを止められなければ、さらに大きな停電につながりかねない。
当日は最初の切り替えで電圧が上がり、これに反応した別のデータセンター約1100MWも非常用発電機へ移った。この約1100MWは合計約3800MWの内数である。最初の離脱が次の離脱を招いた。7
PJMの運用担当者は発電出力を下げ、電圧を調整した。需給のずれを示す運用指標は約9分で正常範囲に戻った。広域停電は起こらず、PJMも電力網の信頼性に重大な影響はなかったと評価した。
それでも、この出来事を軽く見ることはできない。ある顧客の保護動作が別の顧客の離脱を誘発したからだ。PJMは事故後、大口需要家の接続に関する技術基準の強化を検討した。
幽霊需要が「まだ使わない電力を先に申し込む問題」なら、バージニア州の事故は「すでに使っていた電力が突然、送電網から消えた問題」だった。前者は不要な投資を招き、後者は刻々と維持する必要のある電力網の安定を脅かす。
つながり続けるか、減らすか
バージニア州のデータセンターは自らの設備を守るため、非常用電源へ切り替えた。だが多くの施設が同時に同じ判断をすれば、送電網全体はかえって不安定になりうる。そのため、短時間の電圧・周波数の変動には一定の範囲で耐え、むやみに接続を切らないよう求める基準が整備されている。ERCOTも2026年8月に関連基準を施行した。8
一方、電力そのものが不足する場合には、大口顧客に使用量を減らしてもらう必要がある。病院や家庭を守るため、誰が減電を命じ、どの施設から減らすかを事前に決めておかなければならない。
PJMは大口需要家の登録制度と、新たな大口顧客への非常時の優先的な強制削減を提案した。米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2026年10月9日、50MW以上の大口需要の定義と登録制度の一部を受け入れたが、優先的な強制削減案の主要部分を退けた。 新規顧客だけを別扱いする根拠が十分か、州が担う小売供給と停電の順序に関する権限を侵さないかが問題になった。採用部分の条文は、不採用部分と切り分けて再提出するよう求められた。9
強制削減の仕組みは、将来必要な発電設備を確保できるかという問題もはらむ。
電力市場では、将来の需要に備えて発電所の供給能力を事前に確保する。顧客が必要時に自主的に使用量を減らす約束を結び、対価を支払う方法もある。ところが「非常時には強制的に止められる」ことを理由にデータセンターの需要を計算から除いてしまうと、実際の電力不足が数字に表れなくなるおそれがある。
FERCのデービッド・ロズナー委員は、別途公表した同意意見でこの懸念を示した。非常時には利用者への強制的な削減が必要なのに、市場では発電能力が十分にあるように見えてしまい、必要な発電設備を確保する価格シグナルが弱まる可能性があるという。10
この制度案は採用されておらず、実際に市場価格がゆがんだことを示すデータではない。それでも、計算から需要を除いたところで、現実の電力需要が消えるわけではない。指摘はもっともだ。
送電網が一時的に揺らぐときは、大口顧客が不必要に離脱しないようにする。実際に電力が不足すれば、取り決めに従って使用量を減らす。どちらのルールも欠かせない。
誰が負担するのか
データセンター向けに変電所や送電線を増強した後で、開発事業者が計画を取り消したらどうなるか。
電力会社はすでに工事費を支払っているかもしれない。開発事業者にどこまで請求できるかは契約次第だ。オハイオ州の料金制度は、事業の中止や大幅な遅延によって生じた特定の工事費を開発事業者に負担させる。3
回収できない費用は電力会社の損失となることがある。規制当局がその費用を電気料金から回収することを認めれば、既存の家庭や企業が一部を負担する可能性もある。州の消費者保護機関が長期契約や最低料金を求めるのは、この負担転嫁を防ぐためだ。4
テキサス州の金融担保も、事業撤回に伴うリスクを減らす。ただし送電網全体の工事費負担がすべて決まるわけではない。最終的な費用回収や没収した担保の料金上の扱いは別の手続きに委ねられている。6
公開資料だけでは、既存利用者がこうした中止案件によって実際にいくら負担したかは分からない。それでも、契約と料金のルールによって開発事業者の投資判断も一般利用者の電気料金も変わる。
信頼できる電力需要とは、申請書の大きな数字ではない。いつ、どこで、どれほどの電力を使い、約束が守られなかったとき誰が責任を負うのかまで定めた計画である。
注・出典
1. AEP Ohio、2026年2月13日の発表。初期の問い合わせ3万MW超、有料調査1万3022.7MW、新規契約5642MW、以前の別契約1万2219MWは、段階も時点も異なる。
2. Wall Street Journal、2026年10月14日とReuters、同年9月1日。幽霊需要、重複申請、金融保証についての先行報道であり、記事独自の発見ではない。
3. AEP Ohioのデータセンター向け料金制度と州規制機関PUCOの承認発表。用地の使用権、工事費、最低請求需要、自家発電の特定の契約方式で必要な即時負荷削減設備を定める。負荷削減義務は全顧客に一律に適用されない。
4. オハイオ州消費者擁護局の手続き資料。既存利用者への費用転嫁防止という立場と業界の異議。実際の節約額は確認できない。
5. AEPの2026年4～6月期SEC提出書類。テキサス州の約40GWの計画段階の需要と、現金・企業保証・信用状を含む約20億ドルの金融保証。40GWの物理的供給能力が割り当てられたわけではない。
6. Texas Register、16 TAC §25.194、2026年10月8日施行。金融担保、条件付き返還、使用開始が24カ月以上遅れた場合の再配分の可能性。送電網全体の投資費用回収は別問題。
7. PJMの2026年8月11日付公式事故分析。7月22日の約3800MWの負荷離脱には後続の約1099MWを含む。約9分は運用指標の正常化までであり、停電復旧時間ではない。
8. ERCOT NOGRR282。テキサス州における大規模計算負荷の電圧・周波数変動に関する基準で、PJMの事故と適用地域が異なる。
9. FERC ER26-3515-000公式記録、Reuters、2026年10月12日、Utility Dive、同日。大口需要家の定義・登録規定の一部を採用し、優先的な強制削減の主要部分を退けた。編集上の例外としてFERC命令原本のDOCXは直接読めておらず、条文別の原本確認を済ませたという意味ではない。
10. FERCロズナー委員の別途公表した同意意見。強制削減と自主的な需要抑制の扱いの違いによる市場競争・発電能力確保の価格シグナルへの影響を論じた。価格の実測結果や委員会全体の見解ではない。